消費税-納税義務者

商品の販売やサービスの提供、資産の貸付け等を行った場合は、その 取引に対して消費税が課税されます。
消費税を納める義務のある者(納税義務者)は、次のとおりです。
1国内取引の場合
2課税資産の譲渡等を行う事業者
3輸入取引の場合
4課税貨物を保税地域から 引き取る者

[納税義務の判定]
課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の 事業者は、その課税期間における課税資産の譲渡等について、納 税義務が免除されます。
この事業者を「免税事業者」といいます。
 免税事業者は、課税資産の譲渡等を行っても、その課税期間は 消費税が課税されないことになり、課税仕入れ及び課税貨物に係 る消費税額の控除もできません。


・基準期間の課税売上高が1,000万円を超え たとき

課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000万円を超えた事業者は,「消費税課税事 業者届出書」を速やかに納税地の所轄税務暑 長に提出する必要があります。


・基準期間の課税売上高が1,000万円以下となったとき

その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は,「消費税の納 税義務者でなくなった旨の届出書」を速やかに納税地の所轄税務暑長に提出する必要があり ます。