消費税-課税対象取引

消費税の課税対象は、「1.国内取引」と「2.輸入取引」に限られ、国外で行われる取引は課税対象にはなりません。

[国内取引の場合]
1.国内において行うもの(国内取引)であること。
2.事業者が事業として行うものであること。
3.対価を得て行うものであること。
4.資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること。

1.国内において行うものとは
消費税は国内取引に対して課税されます。
事業者が国内と国外にわたって取引を行っている場合は、以下 の判定基準をもとに、国内取引であるか国外取引であるかを判定 します。
① 資産の譲渡又は貸付けの場合
資産の譲渡又は貸付けが行われる時において、その資産の 所在する場所が国内であれば国内取引になります。
したがって、その資産の所在する場所が国外であれば、消 費税の課税対象外(いわゆる「不課税取引」)になります。
② 役務の提供の場合
役務の提供が行われた場所が国内であれば、国内取引にな ります。(国外であれば不課税取引となります。)

2.事業者が事業として行うものとは
事業者が事業として行う取引を課税対象とします。

法人が行う取引はすべて「事業として」に該当します。
個人事業者の場合は、事業者の立場と消費者の立場とを兼ねて いますから、事業者の立場で行う取引が「事業として」に該当し、 消費者の立場で行う資産の譲渡(例:家庭で使用しているテレビ 等家事用資産の売却)等は「事業として」に該当しません。

3.対価を得て行うものとは
資産の譲渡等に対して反対給付を受けることをいいます。
したがって、寄付金、補助金のようなものは一般的には資産の譲渡 等の対価に該当せず、原則として課税対象になりません。また、無償 の取引(みなし譲渡に該当するものは除く)や利益の配当、宝くじの 当せん金等も同様に課税対象になりません。

4.資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供とは
① 資産の譲渡とは
売買や交換等の契約により、資産の同一性を保持しつつ、他人に移転することをいいます。

② 資産の貸付けとは
賃貸借や消費貸借等の契約により、資産を他の者に貸し付け、使 用させる一切の行為をいいます。
なお、「資産を他の者に使用させる」とは、動産、不動産、無体 財産権その他の資産を他の者に使用させること(例:自動車のレン タル、貸倉庫や貸金庫の賃貸)をいいます。

③役務の提供とは
請負契約、運送契約、委任契約、 便益その他のサービス(例:請負、 委任)を提供することをいいます。

[輸入取引の場合]
保税地域から引き取られる外国貨物 が課税対象です。
また、保税地域において外国貨物が消費され 又は使用された場合には、その消費又は使用し た者がその消費又は使用の時に外国貨物を保税 地域から引き取るものとみなして課税されます。