消費税-非課税取引

消費税の消費一般に広く公平に負担を求める税の性格からみて、課税対 象になじまないものや社会政策的な配慮から課税することが適当でない取 引があります。以下の13項目の取引については、消費税を課税しない「非 課税取引」としています。

1.土地(土地の上に存する権利を含む)の譲渡及び貸付け(一時的に使用させる場合等を除く)
「土地の上に存する権利」とは、地上権、土地の賃借権、地役権、 永小作権等の土地の使用収益に関する権利をいいます。
 「一時的に使用させる場合等」とは、土地の貸付期間が1月に満たな い場合及び建物、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用され る場合をいいます。
土地(非課税)と建物(課税)を一括して譲渡した場合には、土地と 建物のそれぞれの対価の額を合理的に区分することになります。

2.有価証券、有価証券に類するもの及び支払手段(収集品及び販売用のものは除く)の譲渡
例・国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券
 ・投資信託、貸付信託の受益証券

3.利子を対価とする貸付金その他の特定の資産の貸付け及び保険料を対価とする役務の提供等
例・国債、地方債、社債、預金、貯金及び貸付金の利子

4.郵便切手類、印紙及び証紙の譲渡、物品切手等の譲渡
郵便局や印紙売りさばき所等、一定の場所における譲渡に限られます。
商品券、ビール券、図書カード、テレホンカードなど、物品の給付、貸付け又は役務の提供に係る請求権を表彰する証書をいい ます。

5. 国、地方公共団体等が、法令に基づき徴収する手数料等に係る役務の提供、 外国為替業務に係る役務の提供

6.公的な医療保障制度に係る療養、医療、施設療養又はこれらに類する資産の譲渡等

7.医師、助産師その他医療に関する施設の開設者による、助産に係る資産の譲渡等

8.墓地、埋葬等に関する法律に規定する埋葬・火葬に係る埋葬料・ 火葬料を対価とする役務の提供

9.介護保険法の規定に基づく、居宅・施設・地域密着型介護、サービス費の支給に係る居宅・施設・地域密着型サービス等
社会福祉法に規定する社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等

10.身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する物品の譲渡、貸付け等

11.学校、専修学校、各種学校等の授業料、入学金、施設設備費等

12.教科用図書の譲渡

13.住宅の貸付け
住宅とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に 供する部分をいい、一戸建ての住宅のほかマンション、アパート、社宅、寮等を含みます。
契約において人の居住用であることが明らかにされているものに限られます。